Ｔ・プランニングの6分野についてそれ相応の知識を持っていなければならないことに加えて､プランニングの実践をしないとなかなか試験に受からないんですよ。
残念ながら今のところプランニングの実践をする場所も少ないということもあってCFPの合格率が低いのかもしれません。
Ｔ・社会情勢が変化して､より高度な知識が必要になってくるので､試験問題は少しずつ難易度があがってきており､AFPは平成12年の7月に実施した試験の合格率が5割前後です。
CFPの方は全6課目受験者で､８％ぐらいです。
Ｔ・相互承認という形なので､アメリカで活動する場合は日本でFPの承認を受けたということをオープンにしなければなりません。
それは、つまりは日本で取った資格だから日本の状態は知っているけれども、アメリカのことは知らないということを顧客に知らせる必要があるからです。
だから、多くはアメリカのロスアンゼルスとかニューヨークにいる日本人に対して､留守中の日本での運用をプランニングするという仕事が典型になりますね。
Ｔ・これはオープン・カレッジでやっている教養、素養のためのコースで､資格とは関係のないものです。
ただ、自分の資産管理のための知識を得たい場合には手ごろなコースです。
職業にするという場合でなくてもFPの基礎知識は役に立つものです。
セミナーやオープン・カレッジなどにも主婦や定年退職者などがご自分のために多く参加されています。
FPの仕事は金融機関にとどまらず−大卒の就職難が続いていますが、そういったときに､この資格は強みになるのでしょうか。
Ｔ・それはおおいにプラスだと思いますね。
特にこれから確定拠出年金が導入されますと、企業年金も社員一人一人が運用を考えなければなりません。
そうなった場合には、総務課、人事課、経理課などの中にFPを配置して社員のためにアドバイスや相談ができるようにしなければならなくなります。
つまり福利厚生の一環としてFPが一般の企業の中にも必要とされてくるということです。
ですから､FPの資格があるということは非常に就職活動をする人にとって有利になると考えられます。
Ｔ・まだ数字としては少ないですが､増えていることは間違いがありません。
Ｔ・いわゆるダブルライセンスですね。
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